皆さまから寄せられるご質問とその回答をまとめてます。土地・戸建住宅・分譲マンションなどの売却でお困りの方はこちらをご確認ください。

売却の準備について

売る前に準備するものを教えてください。

売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。
・登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。）
・分譲時のパンフレット
・土地の測量図面や建物の図面など

項目	内容	マンション	一戸建て	土地
登記済権利書 または登記識別情報	いわゆる「権利書」。売却物件の内容確認や登記の際に必要。	○	○	○
実印	売却する本人の実印。共有物件の場合は共有者全員の実印が必要。	○	○	○
印鑑証明書	3ヶ月以内に発行されたもの。共有物件の場合、共有者全員分が必要。	○	○	○
固定資産税納税通知書	固定資産税や都市計画税の納税額を確認するために必要。	○	○	○
住民票	売主の現住所と登記上の住所が異なる場合に必要。3ヶ月以内に発行されたもの。	△	△	△
土地測量図	土地や一戸建ての売買の際にあると望ましい。売却範囲の確認のために必要。	x	△	△
建築確認済証 検査済証	土地や一戸建ての売買の際にあると望ましい。不動産が建築基準法に適合しているかどうかの確認のために必要。	x	△	△
マンションの管理規約、使用細則、総会資料など	マンション管理会社から配布されているもの。管理内容や使用ルールを知るために必要。	△	x	x

同時に複数の不動産会社に声をかけても問題ありませんか？

大丈夫です。ご売却については、査定価格が不動産会社により異なることがあります。また、不動産会社にもそれぞれ特徴があり、販売活動の方法が違うケースもあります。ただし、余りに複数に声をかけると、それだけ対応が必要となるので大変です。査定をお願いした不動産会社の担当者の知識量や、提示金額、取扱実績などを加味して、2 ～3 社選定されることをおすすめします。

販売活動について

販売活動はどんなことをするのですか？

不動産会社のホームページや、不動産ポータルサイトへの物件情報掲載、各種住宅情報誌への掲載、新聞折込広告の実施、店頭での物件情報の掲示など、さまざまな手段で購入希望者を探します。そのほかに、条件や希望にあった既存顧客への物件紹介、不動産をお探しの方が見学できるオープンハウスの開催を行います。ご売却物件に対する問い合わせ状況や反応、広告など売却活動の経過報告は営業担当者が定期的に報告を行います。具体的な売却活動の方法は、依頼する不動産会社によって異なりますので、査定依頼時に、どのような方法で活動を行うか確認しておくと良いでしょう。

売り出しを近所の人に知られたくありません。チラシなどの広告なしで売却する　ことは可能ですか？

チラシなどの広告なしで売却することは可能です。当社独自のネットワークを利用したスムーズなご売却のお手伝いができますので、個別の事情をお聞かせください。当社の担当者が状況に応じたアドバイスを行います。

費用ついて

不動産売却時、どのような費用が有りますか？

不動産の売却には税金やさまざまな諸経費がかかります。すなわち不動産を売却したときに手に入る金額は、売却金額から税金や諸経費を差し引いた金額になるということです。不動産売却時に必要となる諸経費のうち主なものは下記の通りです。

項目	内容	マンション	一戸建て	土地
仲介手数料	不動産会社に支払う仲介手数料。計算式は次の通り。 成約価格×3.24%＋6万4800円（税込）	○	○	○
抵当権抹消費用	ローンの残債があり、抵当権などが設定されている場合。	△	△	△
境界設置費用	隣接する土地との境界が明確でなく、境界標の設置が必要な場合。	x	△	△
建物解体費用	古家付きの土地の売却において、更地にして引き渡すことが必要な場合。	x	x	△
リフォーム代	リフォームをして、家やマンションを売却する場合。	△	△	x
引っ越し費用	売却後、移転先へ引っ越す場合。	△	△	△